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2022/05/31

許容応力度計算による耐震等級3

許容応力度計算による耐震等級3 画像

初ブログ

エイト建築設計事務所の耐震に関する考え方

耐震等級3と耐震等級3相当の違いに、ついて説明致します。

耐震性能(地震に対する強さ)というのは大きく分けて3段階のグレードがあります。

等級1と等級2と等級3があって、数字が大きいほど耐震性能が高い建築物となります。

耐震等級1の強さを1としたら
耐震等級2は等級1の1.25倍、
耐震等級3は等級1の1.5倍の強さになります。

コストが同じなら、誰が判断しても等級3を選びますよね?

でも、耐震等級3にすると追加料金が必要な
住宅会社がほとんどです。審査期間に支払う手数料も必要になってきます。

耐震等級1、2、3を証明する為にはハウスジーメンなどの審査期間で書面にてお墨付きをもらわなければなりません。
本来の耐震等級3というのは第三者からの認定を頂いて初めて証明できるものになります。

つまり、耐震等級3相当と言うのは同じ計算はしているけど審査期間の認定は受けていないものになります。逆に言うと耐震等級3が標準と謳っていても第三者期間の証明がないものは、耐震等級3相当でしかありません。(等級3の計算をして万が一その計算が間違っていても誰もチェックしていない状態)
許容応力度計算で計算しても品確法の耐震計算で計算しても等級3の証明は取得する事は可能です。

しかし許容応力度計算の耐震等級3と品確法の
耐震等級3はグレードは同じでも中身は全く違います。基礎の配筋やコンクリート量を見ても明らかに違います。

品確法で計算した耐震等級3は壁量で確かに1.5倍以上あります。

しかし許容応力度計算で計算した耐震等級3は限りなく1.75倍に近い強度が出ます

同じ耐震等級3でも品確法の耐震等級3とは強度に明らかな差があります。許容応力度計算による耐震等級3は品確法で言うところの等級4ぐらいの強度があると専門家の中では言われています。

また南海トラフでM8~9クラスの地震が発生する確率は

50年以内90%程度かそれ以上、30年以内に70~80%」と言われています。

上記の理由からこれを、無事に乗り切るには許容応力度計算による耐震等級3が必須であると弊社は考えています。

一般の方は鉄骨造や鉄筋コンクリート造の方が木造より耐震性能は高い。と思い込んでおられる方もいらっしゃいますが、鉄骨造でも等級1(建築基準法と同等レベル)であれば木造の耐震等級3より明らかに耐震性能は劣ります。

当たり前の事ですが構造種別に関わらず等級1の物件より耐震等級3の物件の方が圧倒的に強いということになります。

いろんなハウスメーカーや工務店にいっても各社共「〇〇工法だから強い。〇〇システムだから地震に強い」というポエムのような営業トークを展開してきます。それでエンドユーザーの方は何が良いか分からなくなるわけですが、

とにかく耐震等級3以上(相当ではなく出来れば計算方法は許容応力度計算で認定取得)を確保していれば大地震時にも安心。

そのように考えておくと、不要に頭を悩ませることは無いように思います。

僕がもし、自分の家を建てるとすれば

予算が無くても許容応力度計算にて耐震等級3を第三者期間にて証明します。

耐震等級3を取得して地震保険に入るのがベストだとは思いますが、

予算がギリギリで耐震等級1又は2で地震保険に入るのか?

許容応力度計算にて耐震等級3を取得して地震保険に入らないのか?

迷った場合は、僕の場合間違いなく後者を選択致します。

何故ならば大災害時に地震保険に入っていたからといっても、実際自分の家が倒壊又は半倒壊となった時に、すぐに建築業者が保険を使って建物を建て直してくれるのか?と考えた時に恐らく1〜2年先になると思います。その間は仮設住宅等で不便な生活を強いられるのは予想出来ると思います。

許容応力度計算による耐震等級3取得はリアルな保険と考える事が出来ます。

(※熊本県の益城町で、震度7の地震が2回連続で発生するという観測史上初めての例がありました。それでも耐震等級3の木造住宅は85%が無傷で、残りの15%もほんの少しヒビが入ったぐらいで済んでいます。)

画像は熊本地震による家屋の被害状況

上記画像を見てもらうとわかると思うのですが耐震等級2以下は6%の確率で倒壊又は全壊

大規模半壊から一部損壊まで含めると38.6%の確率で家屋が被害を受けています。

もし友達が家族が兄弟が家を建てる時、耐震等級2以下でも熊本地震相当の地震が来ても61.4%は無被害やから

大丈夫やで!

とは間違っても言えません。

なので

弊社の標準仕様として許容応力度計算による耐震等級3は絶対に譲れない仕様と考えています。

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