設計士ブログ

「省エネ改修もしたいけど、耐震補強もそろそろ考えないと…」そう思いながら、費用面でなかなか踏み出せていない方は多いのではないでしょうか。実は、ZEH＋改修の補助金と耐震化の補助金は条件次第で併用できます。うまく組み合わせれば、大幅なコスト削減が可能です。

ZEH＋改修とは？

ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、断熱性能を高めつつ太陽光発電などで年間のエネルギー消費を実質ゼロにすることを目指した住宅です。ZEH＋改修はその上位版で、既存の戸建住宅をZEH＋水準（断熱等性能等級6以上＋一次エネルギー消費量30%以上削減）まで引き上げる改修工事に対し、国が補助金を交付する制度です。

令和8年度の補助上限額
・1〜4地域（寒冷地）：最大400万円／戸
・5〜8地域（温暖地）：最大300万円／戸

補助率は補助対象経費の1/3以内。改修後にオープンハウスを実施した場合は広報費として法人50万円・個人10万円が加算されます。

令和8年度の公募スケジュール
・一次公募：2026年5月14日〜8月14日
・二次公募：2026年8月24日〜11月27日

住宅耐震化促進事業との併用はできる？

結論：条件を満たせば併用可能です。

当社エリアでは、ZEH＋改修（最大300万円）と住宅耐震化促進事業（最大150万円）を組み合わせることで、合計最大450万円の補助を受けられるケースがあります。

① 旧耐震基準の住宅でも申請できる
1981年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅でも、ZEH＋改修の工事完了までに新耐震基準への適合工事を実施することを条件に申請が認められています。完了実績報告の際に、耐震基準適合証明書や建設住宅性能評価書などの書類提出が必要です。

② 自治体の耐震化補助金とは原則として併用可能
住宅耐震化促進事業などの地方公共団体が独自財源で実施する補助金は、ZEH＋改修の補助金と補助対象経費が重複しない限り、原則として併用できます。耐震改修工事費は自治体の耐震補助金で、断熱改修・設備工事はZEH＋改修の補助金で賄うという組み合わせが可能です。

※注意：自治体の補助金の財源に国費が含まれている場合は併用不可となるケースがあります。事前にご確認ください。

国の補助金同士の重複はNG

ZEH＋改修と、国（または国費が充当された事業）の他の補助金とは、補助対象経費が重複する場合は併用できません。どの費用をどの補助金に充てるか、事前の整理が重要です。

申請の流れ（概要）

1. ZEHビルダー／プランナーへ相談・改修計画の策定
2. 自治体の耐震化補助金の申請
3. ZEH＋改修の交付申請（SII：一般社団法人環境共創イニシアチブへ）
4. 交付決定通知を受けてから工事を契約・着工（これより前の着工は補助対象外）
5. BELS取得・中間報告
6. 工事完了・実績報告
7. 補助金振込

まとめ

ZEH＋改修と住宅耐震化促進事業は、適切に計画すれば同時に活用できる制度です。省エネ性能と耐震性能、両方を一度のリフォームで向上させることで、住まいの快適性・安全性・資産価値をまとめてアップさせましょう。

「うちの家は対象になる？」「どう組み合わせればいい？」など、お気軽にご相談ください。